昨年度の、京都府文化活動継続支援補助金では、第二期から、実績のある申請者は自分自身の企画制作費を予算に入れることができた。

これは実質自分自身への報酬を補助金に申請できるということでした。

これの成立のために、私たちアーツアドバイザーは意見などして、盛り込まれたので、一つの成果を残せたと思います。

しかしこれをより明確にするにはさらに努力と勉強が必要だと実感してます。

経産省の大口の補助金では申請者や法人代表への支払いが認められている。
けれども、これは経営をしていて、きちんとした税務処理を行い申告し、経理等を公開できる能力があるから認められているのではないだろうかと思う。

経営規模の小さな個人事業主や、アーティスト等では、そこらへんがまだまだ未熟だろうから、難しいのかもしれないし、その知識も現状必要ないので知らない情報の方が多い。

海外での仕事の経験から、カンパニーの代表等が、助成金や財団から自身の報酬を受け取っているのを見てきたけれど、その代わりに大量の税務処理や年間事業の申告をしているのを聞いている。そこまでの社会的責務を果たすから、文化芸術のアーティスト自信を支援してもいいだろうという市民感情が生まれるのだろう。日本はそこがないから、市民感情としては、支援する必要ある？税金払ってないのに？とかなりやすいだろう。

もちろん著名なアーティストになればいくらかの税金は払っているだろうけれども、確定申告をしていない、していなかったアーティストが多かったので、そこらへんの理解を求めるのは大変なことに違いはない。

それらが、テレビに出ている芸能人は社会的地位を認められているが、そうではないアーティストの社会的地位が認められにくいことの要因の一つになっていることは十分に考えられる。